第12回 集会 開催報告（12/2）

• データに基づいた行動が必要。拡大期の間は行動を集積し行動規制、行政検査の徹底と無症状者の検査の徹底で感染のモニタリングを行い、致死的になる介護施設や医療機関での感染を防ぐべき。
• また、感染がピークを越えても感染集積地の同定、さらにその地域での希望者全員の検査を行うことで氷山を小さくし、周期的に起こる感染への対策を立てるべき。
• 「無症状の人はウイルスが少なく感染性がない」「無症状の人に検査しても意味はない」「症状のある人を見れば十分」「ニューヨークでは検査を拡大しても感染を防げていない」「検査数を物理的に増やせない」などは誤解である。
• 感染集積地でないところこそ医療資源や経済活動で他の地域を支える必要。
• 経済活動の一律の自粛は、自粛の中でも働かなければならない人の犠牲の上に、資源を持ったお金持ちがいるという誤った状態になる。トップダウンではなくボトムアップで地域的な取り組みが必要。
• 無症状者の検査の拡大が不可欠。
• 専門家会議の独立性。議事録をしっかりと残す必要がある。

「経済再生に向けた地域からの膨大検査・隔離による感染抑制へ 第3弾」／児玉 龍彦

データに基づいた行動：陽性者も陰性が確認されたら迅速に社会経済活動に戻るべき。PCR検査での陰性確認の徹底と検査の低価格化、両方に取り組まないといけない。

ウイルスの変異：日本はいま第3波と言われているが、ウィルスのタイプとしては4種類目。一つの波の中での感染の集計を見ているだけでは新しい波に移っているという現象が正確に理解できない。コロナ対策はこの波の前半と後半で変わる。データに基づいて震源地を同定してこの波の拡大期には感染集積地での行動規制や検査が必要。

現在のウィルスの震源地：東京では、山手線上の大きな駅周辺や、路線でいうと埼京線、京浜東北線、常磐線の方向に感染が拡大。横浜では東京から東急JR線に沿って東京から流入する地域、そして繁華街に拡大している。北海道などの観光地感染も、東京や大阪から流入している。日本のように人口の移動が多い国ではエピセンターは急激に動く。

世田谷モデル：外から持ってきたウィルスが家庭内感染し、介護施設や病院に入ってしまうことを防ぐため、保育士、介護士、教員などの検査を徹底。

5つの誤解：

1. 「無症状の人はウィルスが少なく感染性がない」→ 症状のない人でもウィルス量は変わらない。症状が出た人も発症前に感染性が強いことが多い。
2. 「無症状の人に検査しても意味はない」→ オーストリアのウィルスゲノム疫学によって、ウィルスの変異を見ながら、症状の有無にかかわらず感染経路の追跡ができる。実際に世田谷区の介護施設で感染を防げた。
3. 「症状のある人を見れば十分」→ 免疫暴走により16日目くらいから急速に重症化することがあるため、ウィルスを発見したら注意深くフォローして、ウィルスの消失の有無を確認することが必要。
4. 「ニューヨークでは検査を拡大しても感染を防げていない」→ ニューヨークでは検査を拡大して感染を抑えている。むしろコロナを軽視している州で感染が拡大している。
5. 検査数を物理的に増やせないのではなく、検査数を増やす政策がとられていないだけ。